1968-04-23 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○中川（理）政府委員 鉱害復旧促進地域指定の対象地域の拡大につきましては、三十九年度以降昭和四十二年度までに全国で二十二地区を指定いたしました。これによりまして、鉱害復旧の促進をはかっている。なお本年度の予定といたしましては、新たに七地区について、調査の上追加指定をする予定といたしております。
○中川（理）政府委員 鉱害復旧促進地域指定の対象地域の拡大につきましては、三十九年度以降昭和四十二年度までに全国で二十二地区を指定いたしました。これによりまして、鉱害復旧の促進をはかっている。なお本年度の予定といたしましては、新たに七地区について、調査の上追加指定をする予定といたしております。
次にお伺いいたしますが、答申の第二にあります鉱害復旧促進地域制度の拡充という、その実績なり今後の見込みを簡単に御説明いただきたい。
それにはいろいろ問題はございますが、そういうことによりまして、これはだれが施行するということは別としまして、そういうふうに総合復旧を要する地区は施行者を一本化しまして大いに促進していくということになればいいのじゃないか、これは鉱害部会の答申に「鉱害復旧促進地域制度の拡充」ということがございます。私どもはそういうことではないかと了解して期待しているような次第でございます。
○政府委員（井上亮君） 昨年の七月に石炭鉱業審議会から、一般的な抜本対策とあわせまして鉱害についての答申も出されておるのでございますが、その第二項目に鉱害復旧促進地域制度の拡充ということで、鉱害復旧の総合性を強化するために、さらにこの地域制度を拡充したいということが出ておるのですが、この意味は、従来は終閉山の無資力鉱害地域だけについて地域指定をやっておったわけでございますが、単に終閉山の無資力鉱害地域
○小野明君 それから、答申の二項にあります鉱害復旧促進地域制度の拡充、こういうものがありますね、これをひとつ説明をしていただけませんか。どういうことでこれを設定しておるのか、どういうふうに拡充をしていくのか。
従来、この鉱害復旧促進地域制度は無資力の終閉山炭鉱が中心であったわけでございますが、ここに終閉山の有資力鉱害地域を加えるというような考え方をいたしております。これによりまして、できるだけ鉱害復旧の総合性を確保してまいりたい。
○伊藤（卯）委員 次にお伺いしたいのは、無資力鉱害の被害者に不当な迷惑をかけないために、臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧促進地域の指定制度があるのです。これを活用して無資力鉱害を最優先的に指定地として復旧するようにする。
政府におかれましても、これらの事態に対応するために、昭和三十八年六月、臨時石炭鉱害復旧法の一部改正にあたりまして、鉱害復旧促進地域指定の制度を設けられ、三十九年度においてその基礎調査に必要な経費を予算化され、また、昭和三十八年七月、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法を制定せられまして、鉱害賠償の促進をはかられ、昭和三十九年度予算で、鉱害賠償基金に対する出資の増加及び財政融資措置を講じられ、さらに無資力鉱害
かような石炭鉱害に関する答申の趣旨並びに最近の実情に対処し、鉱害賠償積み立て金制度の新設、鉱害復旧促進地域の指定等について定めようとするのが、両案提出の理由であります。 次に、法案の要旨を申し上げます。 まず、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案について申し上げます。